退職して最後の給与明細を見たら、手取りが想像よりずっと少ない。金額の計算が間違っているのではないかと思って人事に問い合わせる人が、毎年一定数います。
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先に結論を書きます。退職月の手取りが減るのは、社会保険料が2か月分引かれることと、住民税が残りの月分まとめて引かれることが同時に起きるためです。どちらも計算間違いではなく、制度上そうなります。そしてどちらが起きるかは退職日で決まります。
人事側では毎月あたりまえに処理している内容ですが、受け取る側には一度しか起きないため、事前に説明されないまま明細を見ることになります。
（2026年8月時点の情報です。給与の締め日と控除の方式は会社ごとに違うため、実際の金額は勤務先の給与規程が基準になります。）
社会保険料が2か月分引かれる仕組み
健康保険と厚生年金の保険料は、資格喪失日の属する月の前月分まで徴収されます。資格喪失日は退職日の翌日です。
3月31日に退職すると資格喪失日は4月1日になり、3月分まで保険料がかかります。一方3月30日に退職すると資格喪失日は3月31日になり、3月分はかかりません。1日違うだけで、1か月分の保険料が発生するかどうかが変わります。
2か月分になるのは「翌月控除」の会社
多くの会社は、当月分の保険料を翌月の給与から控除しています。4月の給与から3月分を引く形です。
この方式で3月31日に退職すると、最後の給与で2月分と3月分の2か月分を控除することになります。3月分を引くための4月の給与がもう存在しないため、最後の給与にまとめられます。手取りが1か月分の保険料だけ余計に減って見えるのは、このためです。
当月分を当月の給与から控除している会社では、この現象は起きません。自分の会社がどちらかは、在職中の給与明細を2か月並べれば分かります。控除額が同じ月にずれて反映されているかどうかで判別できます。
住民税は、退職日で扱いが3つに分かれる
住民税は前年の所得に対して課税され、給与から天引きされる場合は6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。年度の途中で退職すると、残りの月分の扱いが退職日によって変わります。
1月1日〜4月30日に退職した場合
翌月から5月分までを最後の給与や退職金から一括徴収することが、地方税法第321条の5第2項で会社に義務づけられています。本人が選べるものではありません。
1月末に退職すれば2月から5月までの4か月分、3月末なら4月と5月の2か月分が一度に引かれます。年明けの退職で手取りが大きく落ちるのは、この一括徴収が社会保険料の2か月分と重なるためです。
5月1日〜5月31日に退職した場合
残りが5月分だけなので、通常どおり最後の給与から1か月分が引かれます。増える分はありません。
6月1日〜12月31日に退職した場合
退職月までは給与から天引きされ、それ以降は原則として普通徴収に切り替わります。自宅に納付書が届き、自分で納めます。本人が希望すれば最後の給与から一括徴収してもらうことも選べます。
普通徴収は年4回払いで、1回あたりの金額が給与天引きの3か月分に相当します。手取りは減りませんが、退職後に別途まとまった支払いが来る形になります。
退職日の設定で動く金額は、社会保険料と住民税を合わせて数万円から十数万円になります。辞める時期そのものを転職先の入社日から逆算して決められる場合は、次の求人がどれくらいの時期に動いているかを先に把握しておくと、退職日の交渉に材料が増えます。エンワールド・ジャパンに登録して、次の求人の条件を確認する（外資系・グローバル企業の求人が中心のエージェントです。登録すると担当者との面談日程の案内が届きます）
転職先が決まっていると、住民税の扱いは変えられる
1月から4月の退職でも、次の勤務先が決まっていて特別徴収を引き継ぐ場合は、一括徴収を避けられます。前の会社が退職月の翌月10日までに特別徴収継続の手続きをすることで、翌月分以降は新しい勤務先から天引きが続きます。
この手続きは前の会社と次の会社の両方が関わるため、退職を伝える段階で入社日が確定していないと間に合わないことがあります。手続きの有無で最後の手取りが数万円変わるので、退職届を出すときに人事へ確認しておくと動かせる余地が残ります。
最後の給与が日割りになるかどうかは、会社によって違う
月の途中で退職した場合、最後の月給を日割りにするか満額支給するかは法律で決まっておらず、就業規則の定めによります。日割りの計算方法も、暦日数で割る会社と所定労働日数で割る会社があります。
控除される社会保険料は日割りにならないため、給与が日割りで減り、控除は満額という組み合わせになると、手取りの落ち込みが最も大きくなります。月末退職と月末前退職を比べるときは、保険料だけでなくこの点も含めて見ることになります。
退職月の手取りを、事前に見積もる
必要な数字は在職中の給与明細から揃います。社会保険料の月額、住民税の月額、そして退職日です。
3月末退職で翌月控除の会社なら、通常の手取りから社会保険料1か月分と住民税2か月分を追加で引いた金額が、おおよその着地になります。社会保険料が月45,000円、住民税が月20,000円の場合、追加の控除は85,000円ほどです。
退職金がある場合は、住民税の一括徴収額が給与から引ききれないときに退職金から差し引かれます。退職金の額面を見て資金計画を立てていると、実際の入金額とずれます。
最終給与が確定するタイミングは、離職票の発行時期も左右します。書類が会社側のどこで止まるかは離職票が届かないのはなぜ？で工程ごとに整理しています。
退職日をいつにするかは、有給の消化日程とも連動します。有給消化と引き継ぎがぶつかったときに会社が出す3つの提案を先に知っておくと、日付を決める順番を間違えずに済みます。
まとめ
- 社会保険料は資格喪失日（退職日の翌日）の属する月の前月分まで。月末退職だと退職月分まで発生する
- 翌月控除の会社では、最後の給与で保険料が2か月分引かれる
- 1月1日〜4月30日の退職は、住民税を5月分まで一括徴収することが法律上の義務。本人は選べない
- 6月1日〜12月31日の退職は原則として普通徴収に切り替わり、退職後に納付書が届く
- 転職先が決まっていれば特別徴収を引き継げるが、退職月の翌月10日までの手続きが要る
- 最後の給与が日割りでも社会保険料は日割りにならない
なお、退職日を月末にするか月の途中にするかで、そもそも徴収される社会保険料が1か月分変わります。判断の基準は退職日は月末と月中どちらが得かにまとめました。
よくある質問
Q. 最後の給与で社会保険料が2か月分引かれていました。間違いではないですか
当月分の保険料を翌月の給与から控除している会社では、月末退職の場合に2か月分がまとめて控除されます。制度上の処理であり、計算間違いではありません。在職中の給与明細で控除月がずれているかを見ると確認できます。
Q. 退職日を月末の1日前にすると、社会保険料は安くなりますか
その月の保険料は発生しなくなります。ただし退職日の翌日から国民健康保険や次の勤務先の保険に加入することになるため、その分の保険料は別に生じます。会社の保険料は労使折半なので、自己負担が必ず軽くなるとは限りません。
Q. 1月に退職すると住民税が4か月分まとめて引かれるのは避けられませんか
次の勤務先が決まっていて、退職月の翌月10日までに特別徴収継続の手続きが取られる場合は避けられます。転職先が未定の場合や空白期間がある場合は、一括徴収が法律上の義務になります。
Q. 住民税が給与から引ききれないときはどうなりますか
退職金からの差し引きに回り、それでも足りない分は普通徴収に切り替わって納付書が届きます。退職金の額面をそのまま手元に入る金額として見込んでいると、差が出ることになります。
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